2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○衆議院議員（小宮山泰子君） 委員は以前より高速道路料金の引下げや定額料金制などを御提案されており、御指摘のとおり、交通の活用促進の観点では非常に重要と私も認識をしております。 現行法でも、十八条では、国は交通の利便性の向上のために必要な施策を講ずるとされていますが、本法案では、二十条の改正で「地域社会の維持及び発展」を加え、交通の活用による地域社会の維持発展を目指すこととしております。
○衆議院議員（小宮山泰子君） 委員は以前より高速道路料金の引下げや定額料金制などを御提案されており、御指摘のとおり、交通の活用促進の観点では非常に重要と私も認識をしております。 現行法でも、十八条では、国は交通の利便性の向上のために必要な施策を講ずるとされていますが、本法案では、二十条の改正で「地域社会の維持及び発展」を加え、交通の活用による地域社会の維持発展を目指すこととしております。
長い距離走ると料金は高くなるというのが今の高速道路の料金制ですけれども、一度、どこまで走ってももう一定の額の料金しか取らないと、定額料金制というのもこれ検討に値するんじゃないかなというふうに思っております。更に言うと、目的地へのアクセスをより効率的にやるための低コストな出口をたくさん造る、こういったことも是非国交省としても研究をしていただきたいと思います。
○浜口誠君 是非、石井大臣にも御意見伺いたいんですけれども、定額料金制、これの研究を、今いろいろ課題もあるんじゃないかという石川局長の御説明ありましたけれども、いろんな有識者の方も、意見も聞いていただきながら、時代に合わせた高速道路料金の在り方というのはこれ考えていく必要があるというふうに思っておりますので、是非一度研究テーマとして国交省としても取り上げていただきたいんですけれども、その点いかがですか
続きまして、定額料金制に仕組みを変えられないかという問題提起を前からさせていただいておりますけれども、これについて改めて議論をしてみたいと思います。 まず、今回、これまた大臣の本会議の御答弁でありますけれども、料金の割引について、「これまでいろいろな割引を導入したことから、利用者から、複雑でわかりにくいという指摘があったところです。」このような御答弁がございました。
それは、高速道路の定額料金制の検討というものでございます。 特に、安倍総理が本会議だとか予算委員会におきまして繰り返し、公共事業イコール悪という単純なレッテルから卒業すべきだということを今国会もおっしゃっておられるわけなんですけれども、私は、公共事業は何でもイコール悪とは思っておりません。
また、インターネット利用料金につきましては、我が国のＩＳＤＮによる定額料金制が月額五千五百五十円。これはＮＴＴ東日本とＩＳＰはＮＴＴコムという組み合わせでございます。米国ではニューヨークの代表的通信事業者でございますベライゾン、ＩＳＰはＡＴ＆Ｔという組み合わせで四千四百十四円というふうになっておりまして、若干我が国の方が割高ということでございます。
それに伴いまして、定額料金制の導入については、従来より民間事業者に対して要請を行ってきたところでありまして、特に東西ＮＴＴは、ＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制サービスを本年七月から本格サービスとして行っておるところであります。
政府が本気でインターネットを普及しようとするなら、大臣の所信でも触れられたように、思い切って低い水準の定額料金制を、しかもインターネットに見合う通信速度のサービスと一体に提供できるように、そういう政策誘導が必要だと思います。 同時に、電話料金についてはライフラインとしての電話網の性格というものもあるわけですから、私はインターネットはやりませんという人には定額制を押しつけない配慮も必要だと。
○佐田政務次官 委員の言われることはもう本当にごもっともなことでありまして、低廉な定額料金制を我が国も導入することは、ＩＴ革命を推進していく上で非常に不可欠なことだと私ども感じております。 具体的に申し上げますと、東西ＮＴＴは、通信料金に関しましては、ＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制のサービスを本年七月から本格サービスとして開始しております。
先日の逓信委員会における大臣の御発言の中に、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、とりわけインターネット向けの低廉な定額料金制の全国普及を図るとありました。しかし、現状は必ずしも将来の姿が明確ではないように思います。
六、インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの普及拡大及び光ファイバを活用した高速広帯域サービスの開発普及に努めるとともに、光ファイバアクセス網については指定電気通信設備規制の在り方について検討を行うこと。
一 インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの低廉な料金でのエリア拡大を促進すること。 一 ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、ＩＴ革命推進の立場から見直しについて検討を行うこと。 一 連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。 以上であります。
さらに、公明党は、二十一世紀を見据えた日本は情報通信立国として、携帯電話料金の引き下げ、インターネットの定額料金制、電子政府の早期実現などを要望する千三百五十二万人の署名簿を前総理に提出しました。その前提となるＮＴＴ回線接続料の大幅引き下げは、日米間の重大懸案事項となり、米国はＷＴＯへの提訴も辞さないと言っております。
ラジオは五千万人の聴取者を獲得するのに三十八年かかったそうだし、テレビは十五年ぐらいかかったけれども、インターネットは五千万人を獲得するためにはもうわずか四年でなし得たというぐあいですから、これからこの問題は大変大きな課題になっていくだろうと思いますし、今おっしゃった定額料金制を我が国も導入するということはまさに御指摘のとおり重要課題と私も考えております。
そういうことで、ＮＴＴの方に郵政省からも要請しまして、ＮＴＴでも最近、定額制の導入について積極的に取り組むというふうな御発言があったところで、とりあえずＩＳＤＮ回線を利用した定額料金制の導入について検討していただいているところでございます。
現在、ＮＴＴにおきましては、そういう動きを受けまして、ＩＳＤＮ回線を利用した定額料金制の導入について積極的に検討をしていただいておるところです。郵政省としても、できるだけ早期に、一般家庭で利用しやすい料金水準でサービスが提供されることを期待しているところでございます。
そんなことで、私ども、ある意味で言いますと、こういう状態を放置するということは、いろいろな意味での空洞化なり産業構造の問題を招くことになるということも考えまして、ＮＴＴ自身も、例えば夜間の定額料金制を導入するというようなことでテレホーダイというのを導入したり、料金の値下げに努めておりましたり、さらに最近はオープン・コンピューター・ネットワークという構想を発表したりいたしております。
そして度数は二百度までが二千円の定額料金制をとって、そして基礎料金も八百円とか九百円を家庭用あるいは業務用で取って、二千円を取るというのですね。そうすると、家庭用の電話をつけておる人でも二千八百円はいや応なしに電話を持っておるだけで取られる。二百度をこすと、それが十円で取られる。遠距離については若干の秒で料金をまけたという形をとっておる。一体こんなことが許せるでしょうか。
これはもちろん平均的な加入者でございますので、これよりも多い人、少ない人があるわけでございますが、少なくとも定額料金制局におきましては、今回定額使用料につきまして全然触れておらないわけでございまして、近距離通話の値下げだけをまずしておるということでございますから、現在全国で四千三百局ほどございます磁石式局の加入者は、今回の措置によって値下げのほうだけを受けられるということになろうと思います。
○武田説明員 接続有線放送電話につきましては、電話局から有線放送の交換台までの間に公社が回線を接続してまいるわけでございますけれども、その場合の料金といたしましては、度数制によります場合は単独電話と同額の料金、定額料金制によります場合は構内交換電話の電話使用料と同額をいただいております。
たとえば、いまいろいろ複雑になっております関係で整理を要すると思われるようなものがところどころ見られておるわけでして、定額料金制の七級局での二共同の甲種普通住宅が六百三十円、一方、農村集団電話、五ないし十、一つの線にぶら下がる農村集団電話の秘話装置のしてないものが六百四十円、二共同の場合とそれから農集の五ないし十ぶら下がるものとが十円逆ざやだというようなことなどはいろいろいきさつもありましょうし、住宅
そこで、まず過疎地域の問題でございますが、いま四千六百局ほどございます磁石式局は定額料金制を採用しておりますが、それは料金を上げておりません。そして、いま御指摘のございましたように準市内あるいは近郊通話とはいっておりませんけれども、近郊通話と同じような値下げを行なっております。